■ 法第14条第1項地図作成業務

法務局が備える不動産登記法第14条第1項地図の作成のお手伝いをしています。

■ 嘱託登記業務

公共事業のための用地取得や公共用地の管理に必要な分筆登記、地目変更登記等を行います。

■ 公有建物表示登記業務

建物を新築したとき、増築したとき、取り壊した時には、一か月以内に登記をしなければなりません。建物の登記も公嘱協会がお手伝いします。

■ 登記調整業務

用地買収後の嘱託登記に支障が生じると認められる土地の測量の際に、官公署の職員を補佐する立場で、測量等の際に、地権者、測量業者等と調整する業務を行っています。

■ 境界確認測量業務

官公署等の所有する土地の境界が分からない。払い下げ等の為に境界をはっきりさせなければならない。こんなときも公嘱協会がお手伝いします。

■ 用地境界仮杭設置業務

官公署等の所有する土地について、発注者から資料の提供を受け、必要に応じて筆界等に仮杭を設置する業務です。

■ 官民境界確認補助業務

道路・水路等の公共用地と民有地との境界を管理官庁が確認する業務を公嘱協会がお手伝いします。

■ 用地取得測量業務

用地取得測量のほか狭隘道水路用地測量業務や道路後退用地調査測量業務などもやっています。

当協会では、土地家屋調査士の有資格者である社員が高度な専門知識と技能を駆使して、常に細心の注意を払って業務を執り行っています。また成果品の内容を複数の社員によって点検・確認するなど、業務上の責任を組織が補償するシステムになっています。また、万一の場合に備え全社員に「損害賠償責任保険」への加入を義務付けています。