委員会活動
災害対策検討委員会
前期まで災害復興支援業務の詳細を確認し、かつ、マニュアルの内容を精査、実証実験等行い、有事に備えられる協会の体制づくりを行ってまいりました。今期につきましては、昨年度からの引継ぎ事項（被災地での業務に関する情報収集、法務局との連携、GISの活用等）の協議を継続しつつ、発災から業務受託までの概ね半年間における協会の体制づくり（社員の安否確認、各自治体との協定内容の確認、精査、およびその対応等）を軸に、委員会名称も変更し、１期２年を活動してまいります。
■ 委員名簿地図づくり推進委員会
協会として取り組む事業として「地図づくり」があります。具体的には「14条地図作成作業」、「地籍調査事業」、「19条5項申請を利用した地図作成作業」が挙げられますが、これらの事業を受託し処理するには、人材、機材、知識、組織力等が必要となります。これらの必要となるものの内容を協議し、人材の育成を図りながら社員全体の知識および技術の向上を目指します。具体的には、公嘱業務における測量作業の規程の見直しや、地図作成業務の工程管理手法の研究、社員研修会等によるGNSS測量機器の利用促進を図ること等を行う計画です。
■ 委員名簿総務委員会
前期まで「公嘱PR委員会」として活動してきましたが、今期から「総務委員会」として協会組織での円滑な業務が推進できるように、活動して行きます。具体的な活動内容としては、広報活動を通じて官公署への認知度向上に寄与して行きます。また、協会の規程、規則から業務管理体制を見直し、必要性があればそれらの改正も検討して行きます。加えて、業務管理ソフトウェアの導入から６年程経過し、外部環境の変化に対応するために利便性の向上を検討して行きます。この様に総務委員会は協会の「縁の下の力持ち」として、活動して行きます。
■ 委員名簿
