協会の活動Activity

委員会活動

災害復興支援研究委員会

 昨年、一昨年の2年間で「災害復興支援業務マニュアル」を作成・発刊しました。これは、災害復興支援業務のテキストであり、現段階では座学の域を抜け出せていません。今期はこのマニュアルの記載内容についての実証事件などを経て、実務に即した部分の補完や修正ができるよう、取り組んで参ります。これに加え、サンプル成果品の充実なども視野に入れ、より使いやすく、わかりやすいエクセル版マニュアルの改訂を行います。また、各官公署さまと締結している「災害時の応急対策の協力に関する基本協定書」の記載事項との連携も視野に入れた活動を目指します。

■ 委員名簿

地図づくり推進委員会

 協会として取り組む事業として「地図づくり」があります。具体的には「14条地図作成作業」、「地籍調査事業」、「19条5項申請を利用した地図作成作業」が挙げられますが、これらの事業を受託し処理するには、人材、機材、知識、組織力等が必要となります。これらの必要となるものの内容を協議し、人材の育成を図りながら社員全体の知識および技術の向上を目指します。具体的には、公嘱業務における測量作業の規程の見直しや、地図作成業務の工程管理手法の研究、社員研修会等によるGNSS測量機器の利用促進を図ること等を行う計画です。

■ 委員名簿

公嘱PR委員会

 「帰属意識」とは、元々は心理学用語のようですが、ある集団の一員である感覚、意識のことをいいます。協会社員は、土地家屋調査士会はもとより公嘱協会、地元の県市町村(官公署)への「帰属意識」を持って公益に資する事業活動に日々精励することが士業使命の一つと考えます。 そんな「帰属意識」を持つ協会社員が行う公益事業(法定事業・自主事業)活動を内外に広報したいと考え、今期から「公嘱PR委員会」を立ちあげました。1月・5月・9月のPR誌発刊を目標に活動してまいります。

■ 委員名簿

業務システムサポート委員会

 平成30年9月10日から新しい経理業務システムである愛アシストを導入し、経理及び業務の受託から完了までを管理しています。さらに良いシステムとしていくため、不具合等の情報収集、改善策、操作性向上の検討を行います。また必要に応じて、社員・業務処理委員・完了検査担当者のサポートを行い、本部事務局・地区事務所との連携が図れるよう活動します。それに加えて、蓄積したデータの利活用方法についても検討します。

■ 委員名簿
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