理事長挨拶

平素は、公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の事業活動に関し、ご理解を賜り、御礼申し上げます。
当協会は、昭和61年１月、旧民法34条に基づき公益社団法人として設立されました。公益法人制度改革を経て、平成25年6月、愛知県知事から公共嘱託登記にかかる事業が「公益目的事業」と認定され、平成25年７月１日に公益社団法人へ移行し、昨年設立40周年を迎えることができました。
当協会の設立目的は、「土地家屋調査士の専門的能力を結合して官公署等の公共の利益となる事業を行う者の不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与する」ことです。その目的に賛同し、入会した県内各地の約400名の社員は、地元の慣習や地域特性を熟知しており、公共嘱託登記にかかる法定事業ではその知見を発揮し、受託業務に取り組んでいます。これからも愛知県はじめ、県内官公署等の不動産の表示に関する調査・測量・登記業務及び不動産の権利の明確化に寄与する関連業務の遂行に加え、南海トラフ地震等の災害に備えた復旧・復興支援を迅速に実践できる体制づくりを目指し、社員の資質向上を図っていく所存です。
昭和から平成、令和と時代が進み、所有者不明土地や空き家増加など、不動産に関する社会問題も顕在化してきました。土地の筆界を明らかにする専門家集団として、現状に向き合い、法定事業と官公署等の公共事業用地の取得の円滑化を支援する自主事業（官公署職員対象研修会等）の両面で社会全体の利益に貢献し、併せて、公益社団法人として求められるガバナンスの強化、法令・定款・諸規則の遵守、そして透明性の高い組織運営を心がけ、国民及び官公署から継続して必要とされる組織づくりを目指してまいります。
引き続き、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

名称	公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
主たる事務所	名古屋市中区新栄二丁目2番1号
設立等	昭和61年1月23日 社団法人として設立 平成25年7月1日  公益社団法人に名称変更
事業	1.行政官庁等の公共事業実施に伴い発生する大量の登記事務を迅速かつ適正に処理することを通じ、迅速な社会資本整備の実現を後押しする事業 2.公共事業用地取得の円滑化支援事業

設立趣旨

昭和60年4月12日第102国会の衆議院法務委員会の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の島崎法務大臣の趣旨の説明（要旨）
官公署等が公共の利益になる事業に関して行う不動産の登記の嘱託又は申請に必要な手続は、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の隘路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続を受託しているのはわずかの部分しかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続の適正、円滑な処理の目的を十分果たし得ない実情となっております。
そこで、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法第３４条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとしております。