理事長挨拶

平素は、公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の事業活動に関し、多大な支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会は「土地家屋調査士の専門的能力を結合して官公署等の公共の利益となる事業を行う者の不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与する」ことを目的として、昭和61年１月に設立されました。以来、愛知県をはじめ、県内の多くの官公署の不動産の表示に関する調査、測量、登記を通じて不動産の権利の明確化に寄与して参りました。
平成25年6月、愛知県知事から長きに亘り行ってきた公共嘱託登記に係る事業等が公益目的事業と認定され、平成25年７月１日に公益社団法人として新たにスタートいたしました。
当協会は設立目的に賛同した県内各地の社員で構成されており、その数は400名を超えています。公共嘱託登記に係る法定事業では官公署の付託に応えるため、各地の慣習や地域特性を熟知した社員がその知見をいかんなく発揮し、公共事業の促進に寄与できるよう、日々研鑽を重ねています。
当協会を取り巻く環境の多岐化に伴い、求められる専門性や技術、知識は日進月歩し、職責は重くなりますが、法定事業についての当協会の理念は不変であると考えます。
当協会は土地の筆界を明らかにする専門家集団としての研鑽を重ね、法定事業と官公署等の公共事業用地の取得の円滑化を支援する自主事業の両面から信頼に応えられるよう、努力して参ります。
これからもこれまでと変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

名称	公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
主たる事務所	名古屋市中区新栄二丁目2番1号
設立等	昭和61年1月23日 社団法人として設立 平成25年7月1日  公益社団法人に名称変更
事業	1.行政官庁等の公共事業実施に伴い発生する大量の登記事務を迅速かつ適正に処理することを通じ、迅速な社会資本整備の実現を後押しする事業 2.公共事業用地取得の円滑化支援事業

設立趣旨

昭和60年4月12日第102国会の衆議院法務委員会の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の島崎法務大臣の趣旨の説明（要旨）
官公署等が公共の利益になる事業に関して行う不動産の登記の嘱託又は申請に必要な手続は、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の隘路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続を受託しているのはわずかの部分しかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続の適正、円滑な処理の目的を十分果たし得ない実情となっております。
そこで、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法第３４条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとしております。